2007年から始めた蕎麦打ち。

蕎麦職人さんの気持ちを知れば、

お蕎麦がより美味しく食べられると思って始めたものの、

蕎麦愛に包まれ、のまれて開業することになりました。



食品衛生責任者


　2019.4.8　講習会参加



　　飲食店を運営するためには食品衛生責任者の設置が

　　義務付けられています。

　　食品衛生協会が実施する講習会の参加で取得可能。

　　調理師などの有資格者は免除されます。




お店の場所


2019.5.27　乙蕎麦スポット決定




土地探しのポイント



①地目


　宅地、雑種地、畑、田など、土地には区分を示した

　　「地目」が存在しています。

　　宅地、雑種地に家を建てるのは容易で、

　　畑や田には手続きが必要になります。



②用途地域


　　建物の制限や、商業施設の可否など、

　　都市計画法で決められたもので、

　　不動産会社に確認が必要です。


③農地


　　地目の畑や田などの農地に建物を建てる場合、

　　農地転用許可が必要となり時間と費用がかかります。


④農業振興地域


　　農業を推進する地域なので、

　　地目変更には妥当な理由と期間を要します。


⑤市街化調整区域


　　市街化を抑制する区域となるので、

　　建物を建てる場合は開発許可と開発行為が必要になる。

　　測量や帳票類などの準備や期間を要し、

　　造成に多額の費用がかかる。

　　特に境界壁が多くなるような地形は費用がかかります。

　　建て替え時も許可が必要になります。


⑥がけ条例


　　がけの近くに建物を建てる場合は、

　　擁壁などを設けることを義務付ける条例です。

　　都道府県により異なりますが、

　　高さ2m、30度を越える傾斜があり、

　　がけの高さの２倍以内ががけ条例適用範囲です。

　　既に擁壁がある場合も、擁壁が適合しているものか、

　　検査済証などをもとに県による検査が行われます。

　　ひび割れや水漏れがある場合は修繕が求められます。


⑦セットバック


　　土地に隣接する道路が4mに満たない場合に、

　　道路中心から2mの範囲に建物を建てられません。

　　また、セットバックした土地は管理する必要があります。

　　土地の大きさはセットバック分も含まれているので、

　　注意が必要です。


⑧上水道


　　意外と上水道が無い場所があります。

　　店舗で井戸を使用する場合は滅菌装置と

　　水質検査が必要になるため注意が必要。

　　水道を土地内に引き込むためにも費用が発生するので、

　　先に概算を確認する必要があります。


⑨生活排水


　　下水引き込みには土地面積に比例した

　　受益者負担金が発生します。

　　浄化槽の場合は浄化槽費用のほか、

　　排水場所が浄化槽より高い場合はポンプアップが必要。

　　ポンプアップはポンプのメンテナンスが発生し、

　　５～１０年にポンプの交換が必要になる。



地盤調査


2019.6.15　地盤調査




　　地盤調査を行い、設計接地強度に満たない場合は

　　地盤改良を行う必要がある。

　　残念ながら乙蕎麦スポットは要地盤改良でした。



浄化槽


2019.6.26　浄化槽埋設




　　業務用25人槽の浄化槽を埋設しました。

　　大きさは建築用途や延べ床面積などから計算される。

　　浄化槽の周りには根の深い木は植えられず、


　　車の乗り入れができるようにするためには、


　　強度UPの工事が必要になります。




地盤改良


2019.7.1　地盤改良工事



　　重機のドリルを地中にねじ込んで、土を抜き去り、


　　ショベルカーで穴の中に砂利を入れて、


　　再び重機のドリルで振動を与えながら砂利をねじ込みます。


　　カッコいーです！




建屋建設


2019.7.10　基礎工事開始


2019.8.1　 上棟


2019.9.18　完工




2019.9.27　営業許可




2019.9.28　プレオープン





ショップカード


　





飲食店開業の手順



①資格


　食品衛生責任者の設置のみ。

　6時間の講習で取得可能。


②手順


　1.設計完了時に保健所に事前相談に行く

　2.申請書の作成

　3.書類審査を受ける

　4.現場で施設検査

　5.営業許可


③提出書類


　営業許可申請書

　営業施設の大要

　営業設備の配置図

　食品衛生責任者の資格を証明するもの

　水質検査成績証（貯水槽の場合）



開業後の届出



①必須の届出


税務署 個人事業の改廃業等届出書 1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書 ２ヶ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の
償却方法の届出書		 翌年3/15まで
県税事務所 事業開始・廃止等申告書 要確認
市区町村役場 事業開始・廃止等申告書 要確認
国民健康保険被保険者資格取得届 14日以内
国民年金被保険者資格取得届 14日以内




②任意


法務局 商号登記申請書
　個人の実印・印鑑証明、印鑑届出書、
 商号登記申請書、あれば屋号印
印鑑届出書




③従業員雇い入れ時（アルバイト含む）


税務署 青色事業専従者給与に関する届出書
 専従者定義
　　生計を共にする、12/31現在で15歳以上、
　　1/2の期間従事		 ２ヶ月以内
給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書 １ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する
申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の
特例に関する届出書
（１０人未満の事業所）		 随時
市町村役場 配偶者の種別変更届
（配偶者控除を受けている場合）		 変更してから
14日以内
労働基準監督署 労働保険関係成立届 10日以内
労働保険概算保険料申告書 50日以内
ハローワーク 雇用保険適用事業 10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 翌月10日
以内




④従業員５名以上


社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 5日以内
健康保険・厚生年金保険者被保険者資格取得届 5日以内
健康保険扶養者（異動）届 5日以内